1953-07-09 第16回国会 参議院 法務委員会 第9号
ところがこの飛行機の場合考えて頂かなければならんことは、例えば動産の差押の場合にはいろいろの問題が起きて、一つの制裁規定が設けられて不法行為というものを禁ずるようになつておりますが、これは競売の申立をする、その申立書を提出する前に債務者がそれを、その申立があるということをさとつて自分の飛行機を外地に飛ばしたときには、執達吏の占有保管ということはできんことになるのですね。
ところがこの飛行機の場合考えて頂かなければならんことは、例えば動産の差押の場合にはいろいろの問題が起きて、一つの制裁規定が設けられて不法行為というものを禁ずるようになつておりますが、これは競売の申立をする、その申立書を提出する前に債務者がそれを、その申立があるということをさとつて自分の飛行機を外地に飛ばしたときには、執達吏の占有保管ということはできんことになるのですね。
しかし、アメリカの方では、没収はしないで、あるいは将来没収するかもしれないが、二十年及び二十一年に接収したときには、まだ所有権のところまではきめないで、一応アメリカの占有保管のもとに置く、そうして、没収するか、没収して元の持主すなわち略奪された国に対する賠償費としてそれを充てるか、占領費に充てるか、それとも日本に返すか、そういうことは後にきめるという建前で一応接収していた、こういうふうに解釈すべきものだろうと